万一の失業。
その時、あなたはどうしますか？食事は？家や車のローンは？家賃は？光熱費は？子どもの教育費は？給食費は？また、働けばいい。その通りです。しかし、ハローワークへ行っても思うように仕事はありません。
現在、有効求人倍率は0.91倍（全国平均）。なんと一人に一つの仕事がない状態です。さらに正社員の有効求人倍率は0．53倍（全国平均）。なんと正社員は、2人に1人しかなれないです。しかも中高年の求職は、壊滅状態です。試しに、近くのハローワークで確かめてください。40歳、50歳以上の求人は、0「ゼロ」です。地域によって異なりますが、限りなく少なく絶望的です。求人誌などに載っている募集は短期間労働の派遣社員ばかり。厚生労働省がまとめた賃金構造基本統計調査報告によれば、正社員と非正社員では、生涯所得が5倍も違うとのこと。一般的な正社員の生涯所得が2億3,200万円（年収580万円＋巨額な退職金）に対して、非正社員（短期間労働者）の生涯所得は、6,300万円。（年収約157万円・退職金はなし）月収約12万5,000円です。これでは、食べていくだけで精一杯です。厚生労働省によれば、現在、労働人口の4人に1人が生活保護水準で生活をしていると言います。夫婦だけならなんとかやっていける。自分一人なら大丈夫。しかし、子どもだけには、出来る限りのことをしてあげたい・・・。 これから、加速度的に悪くなる景気。収入激減、リストラ、倒産、失業など、身近に迫る危機。職を失ってしまえば、八方塞がりの状態。決して不安を煽るわけではありません。これが、現実。万一のリスクを考え、今、出来ることは何ですか？備えは盤石ですか？くわしくは、後ほどお話ししますが、今すぐ出来る対策をとった方が良いのでは？
大増税などの国民負担。
さらに追い討ちをかけるように増え続ける
大増税などの国民負担。
今年4月から始まった後期高齢者医療制度。長生きをして、病気をしたら、際限なく保険料が上がる制度です。保険料を老親が払えなければ、結局家族の負担となります。国が着々と準備をしている消費税率の大幅な引き上げ、所得税の税率アップや配偶者控除の廃止、特定扶養控除の見直し、退職金課税の強化、相続税の増税など、私たちの家計に大きな影響を与える政策がこれからも目白押しです。
特に消費税について、福田内閣は今年の税率アップは行わないと明言していますが、来年の年金改革のタイミングに決断するとの見方が濃厚と言われています。気になる税率は、なんと22％！！すでに政府の財政制度審議会が公表しています。財政健全化には、消費税を22％（2015年以降）にすべきと。現在の消費税5％が、来年いきなり22％になることはないと思いますが、近い将来大幅な税率アップになることは間違いないようです。
家計を直撃する大増税、国民負担。これらを計算すると、私たちの負担は、年間数十万単位で膨らんでいきます。「国の取り立てはサラ金よりも恐ろしい。」と言います。覚悟は出来ていますか？
※配偶者控除とは、夫の年収が1,000万円以下の場合、妻の年収が103万円以下であれば、妻の収入には所得税がかからないと言うものです。現在、配偶者控は、廃止の動きが出ています。
まさかの国家破産
最悪の状況下。
誰も頼れない、誰も助けてくれない・・・。
いざと言う時、
あなたは、大切なものを守り抜くことができますか？
物価高、不景気、収入激減、リストラ、倒産、大増税・・・。もう、ウンザリです。もう、勘弁してください！！しかし、多くの識者、経済の専門家によれば、この状況は、まだ、序章にすぎないとのこと。現在この最悪とも思える状況が、実はまだ始まったばかりだと・・・。これからもっと恐ろしい、最悪のことが、すぐそこで私たちを待ち構えていると言うのです。
それは、「国家破産」。今、日本の借金は、1,200兆円。さらに毎年、年間20兆円以上のペースで増え続けています。GDPをはるかに超えたその額は数年後に限界をむかえ、日本は、破綻すると言うのです。まさか。日本は大丈夫。そう信じたいものです。しかし、最近の腐敗政治、相変わらずの官僚天下、政治家の汚職、無責任役人の横行、ボロボロの年金問題などをテレビや新聞で見ていると、少し不安になりませんか？